拠点の紹介

　日本はすでに移民大国です。在留外国人数は288万人、外国人労働者は172万人と前例のないレベルに達しています（2020年末現在）。外国人労働者の増加は少子高齢化の日本において構造的に不可避であり、一時的な現象ではありません。これまで外国人労働者の数が比較的少なかった東北でも全域で技能実習生等が急増しており、特定の産業には深い影響を与えています。例えば、東北の遠洋漁業はすでに外国人労働者抜きには持続不可能な状態であり、介護・ケア人材も外国人労働者抜きでは考えられない状況になりつつあります。この状況を踏まえ、今日、自治体・企業・コミュニティにおいて「共存」への知見が求められています。
　本企画では、人文社会系の多彩な研究者が、暮らし・人権・法制度・労働環境・言語教育など幅広い視点から情報と論点を整理するとともに、対象グループに関する質的及び数的調査を実施することでベースラインとなる一次データを収集・分析することで、「共存」への知見を提供できる分野横断型の研究拠点を確立すべく活動しています。現在は、定期的に研究会を催し、ここに多彩な学外講師を招くなどして、有効な研究の枠組みと研究方法を確立するための検討を行っているところです。また、学内のデータサイエンス教育研究推進センター（https://www.yamagata-univ-derp.org/）と連携して収集したデータを数理科学的に解析するなど、文理融合型の拠点形成を進めていきます。