内容

　理念的な矛盾から始まる多くの問題を抱える技能実習生制度ではあるものの、途上国の出稼ぎ・技術習得ニーズと、日本の少子高齢化に伴う労働力ニーズをマッチングすることで大きな社会的価値を生み出すことができる。一方で、法的（もしくは実務的）な抜け穴が多く、経済合理性だけが優先され、企業倫理が欠けたプレーヤー（企業、監理団体、人材会社、送出し機関、日本語学校など）が跋扈する実態がある。そのしわ寄せがバリューチェーンの中の最も弱い立場の実習生たちに集まり、結果として搾取的な構造が生まれている。このような市場環境で、責任ある企業として倫理観を保ちながら、事業モデルを革新することで、いかに実習生たちの負担を減らしながら事業として持続的な仕組みを作ろうとしたのか、という点に焦点を当てる。また、事業モデルの革新の派生として、現地ソーシャルスタートアップ（Linklusion）への出資を通じてのマイクロファイナンス業者との提携と、特別な融資商品の開発についても触れる。